相続した不要な土地、国に引き取ってもらいませんか？相続土地国庫帰属制度のご案内

これまでは、いらない土地を相続したくない場合
「相続放棄」という選択肢しかありませんでした

これまで、いらない土地を相続したくない場合、その手段は「相続放棄」に限られていました。 しかし、相続放棄には以下のような大きな制約があります。

• すべての財産を放棄する必要がある： 特定の財産のみを放棄して、預貯金などの必要な財産だけを相続はできません。
• 期限が非常に短い： 相続の開始を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。

そこで誕生したのが、「相続土地国庫帰属制度」です。 この制度を利用することで、プラスとなる財産は相続しつつ、管理が難しい土地のみを国に引き取ってもらうことができます。

相続土地国庫帰属制度の申請が可能な方（申請権者）

本制度は、すべての土地所有者が利用できるものではありません。
申請が可能なのは、原則として以下のいずれかに該当する方です。

• 相続や遺贈により土地を取得した相続人： 遺産分割はもちろん、遺言によって土地を受け継いだ相続人も対象です。
  • ※生前贈与で取得した土地や、法定相続人ではない方が遺贈により取得した土地などは、この制度の対象外となります。
• 共有名義の土地（共有者全員での共同申請）： 土地が数人の共有である場合、共有者全員が共同して申請を行う必要があります。この場合、共有者の中に一人でも相続などで持分を得た相続人がいれば、相続以外の原因（売買など）で持分を得た他の共有者も一緒に申請に加わることができます。
• 制度開始前に相続した土地を持つ人： 2023年（令和5年）4月27日の制度開始より前に相続によって取得していた土地についても申請が可能です。

申請の段階で却下となってしまう土地

下記に該当する土地は、管理や処分の負担が大きいため、制度の対象外となります。
相続土地国庫帰属制度の申請を行っても却下されてしまいます。

Q：制度開始前（2023年4月27日以前）に相続した土地でも申請は可能ですか？

A：はい、可能です。
本制度が施行される前に相続した土地についても、要件を満たしていれば申請できます。

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