成年後見制度について

成年後見制度とは、判断能力が不十分とみなされる方の財産を保護するための制度です。
判断能力が十分にある人であれば自分が交わした契約について、どのような結果となり得るのか判断をすることができます。そのため、その契約が自分にとって良いのか悪いのかを選択できます。しかし、認知症などの精神疾患をお持ちの方はこの判断を正しくすることが難しいとみなされています。

したがって結果的に悪質な詐欺行為の犠牲になってしまうことも珍しくありません。
そこで、成年後見制度を利用することで本人の財産を守ることができるのです。

任意後見と法定後見

成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」があります。簡単に説明すると、違いは下記の通りです。

任意後見 → ご自身が将来認知症になったときに備えて、契約を結ぶことにより後見人を定めておくこと。
法定後見 → もう既に認知症になってしまった方の後見人を家庭裁判所を通じて、決定すること。

成年後見の契約自体は本人の死亡によって終了しますので、後見人はあくまでご存命中の財産を守るのみです。お亡くなりになった後の手続きを代行する義務や権利はありませんので注意しましょう。

任意後見（任意後見契約）

もしご本人様の判断能力が将来、不十分になってしまった際に支援制度を開始させる仕組みが任意後見です。
現在の判断能力に問題はないが、万が一の時に備えておきたい！という場合に、本人が任意後見人になる人を選択し、契約を結ぶことで利用できる制度です。なお、任意後見が開始すると、家庭裁判所が別途定めた「任意後見監督人」という立場の方が任意後見人は正しく義務を果たしているのかをチェックします。

任意後見契約は本人と任意後見人の間で公正証書にて契約書を作成し、契約を結ぶことが必要です。

法定後見

法定後見制度を利用するということは、既に本人の判断能力が不十分であることが前提です。判断能力が不十分な方は、原則として契約を結ぶことができませんので、上記の”任意後見契約”も結ぶことができません。
よって、法定後見制度における後見人は家庭裁判所で選任します。

法定後見制度の中でも、本人の判断能力によって後見の種類は「後見」「保佐」「補助」に分かれます。

後見 → 判断能力が全くない場合。成年後見人は本人（被後見人）に代わって契約を結ぶ「代理権」や、本人（被後見人）が契約したものを無効にする「取消権」を有しています。
保佐 → 判断能力が特に不十分とみなされている場合。法律で定められている行為でのみ代理権と取消権を有しています。本人（被保佐人）の同意があれば、法律によって保佐人に認められている代理権と取消権を行使できる行為を増やすことができます。
補助→判断能力が不十分とみなされる場合。原則として補助人には、代理権と取消権が認められていません。しかし、本人（被補助人）の同意を得て審判をすることで、補助人が代理権と取消権を有する行為を定めることができます。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方の財産を守ることもあり、非常にルールが厳格です。財産を守るための制度としては非常に有効ではありますが、「してはいけない事、できない事」も多く、柔軟性に欠けることも確かです。

和歌山相続遺言まちかど相談室では、成年後見制度の専門家としてお客様の成年後見に関するご不安を無料相談でしっかりとお伺いし、お客様にとって最善の方法をアドバイスすることが可能です。

認知症の進行度は人それぞれではありますが、認知症になってしまう前に、あるいは重症化する前に早めに無料相談へお越しいただくことをオススメします。
まずはお気軽に和歌山相続遺言まちかど相談室へお問い合わせください